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「全国47都道府県 セカンドオピニオン実施率ランキング」発表!セカンドオピニオン実施率、全国平均は6.6%の課題

#がん患者 #セカンドオピニオン #オンライン診療相談
2020.12.20
「全国47都道府県 セカンドオピニオン実施率ランキング」発表!セカンドオピニオン実施率、全国平均は6.6%の課題

 

 

セカンドオピニオン実施率、全国平均は6.6%!
重要性が叫ばれる一方で浸透しない現実
外出困難ながん患者の諦め通院、地方がん患者が抱える不安課題の解決策も

 

ネット型セカンドオピニオンサービス「Findme(ファインドミー)」を運営するリーズンホワイ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:塩飽哲生、以下「リーズンホワイ」)は、全国のがん診療を行う各医療機関で実施したがん年間セカンドオピニオン外来受診数を基にセカンドオピニオン実施率を割り出し、「全国47都道府県セカンドオピニオン実施率ランキング」(以下、本ランキング)を発表いたしましたのでお知らせいたします。

 
調査サマリー

■セカンドオピニオン実施率の全国平均実施率は6.6%と一桁台

■ワースト5県の内、4県は東北地方

■第1位の東京都と最下位の岩手県との差は17.6%、実施率1%代は14都道府県

 
  • 調査手法:国立がん研究センターが公開する「がん診療連携拠点病院等 新規指定推薦書・指定更新推薦書・現況報告書」における、「年間がんのセカンドオピニオン外来受診件数」および「新入院がん患者数」のデータを取得し、実施率を算出
  • 対象地域:全国のがん診療連携拠点病院等
 
■全国の平均実施率はわずか6.6%!重要性が叫ばれる一方で浸透しない現実
本ランキングは、全国のがん診療を行う各医療機関で実施したがん年間セカンドオピニオン外来受診数を基にセカンドオピニオン実施率を割り出し、47都道府県毎の実施率をランキング形式にしたものです。ランキングを見てみると、セカンドオピニオンの全国平均実施率は6.6%と低く、上位3位以下は実施率10%未満という結果となりました。厚生労働省が策定した「がん対策推進基本計画」では、セカンドオピニオンの重要性が示されている一方、日本全体での実施率は低く、実施する病院にもセカンドオピニオンを受けるがん患者にとっても大きな課題が残る結果となっております。

 
■最上位と最下位の差は17.6%、都市部と地方で広がる医療格差
本ランキング順位は、1位東京都(実施率18.7%)に続き主要都市を含む都道府県が上位を占めています。一方、47位は岩手県、46位は山形県と東北地方エリアが続き共に実施率は1.1%、さらに34位までの14都道府県が実施率1%台となっており地方エリアです。このようなセカンドオピニオン実施率低迷の背景には、地域医療における専門医不足や、セカンドオピニオン実施医療機関の少なさが原因となっているようです。また、患者にとっても、主治医に受診意思を伝え辛い、予約から実施までの待機時間が長い、医療機関までの長距離移動が困難などの理由から利用し辛いようです。
 
■外出困難ながん患者の諦め通院、地方がん患者が抱える不安課題を解決!
現在、新型コロナウイルス感染拡大によるリスクから、通院や検診をあきらめるがん患者が増加しており、がん進行の懸念が高まっています。リーズンホワイが提供する「Findmeスペシャリストドクターズ」は、全国約40名のがん専門医の中から、自分の疾患部位や希望する治療法、病状による不安などからマッチした医師を選びオンラインで相談できるサービスです。がん専門医が近くの医療機関にいない場合、外出困難な状況下でも、ご自宅からスマホやPCで相談可能です。
申込から最短3日で相談でき、紹介状が無くてもOK、専門医より提示された治療を希望する場合は相談後の転院も可能です。実際「Findmeスペシャリストドクターズ」を利用した7割のがん患者は地方から申込しており、全ての相談者が紹介状の提出無しで診療相談されています。また約半数は診療相談後、相談医師の病院への転院を希望、平均約1週間程度で転院が実現しています。
このように、オンラインで医師の意見を聞くことができるだけではなく、受診相談終了後の具体的なコミュニケーションも実現できていることから、実施率の低いセカンドオピニオン課題解決の一助として期待されています。
 

 

 

リーズンホワイ株式会社について

代表者      : 代表取締役 塩飽哲生

本社所在地    : 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル 6F.

設立       : 2011年7月

業務内容    : 医療 IT サービス、病院・医療関連企業のコンサルティング

  • 革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップを育成支援するプログラム「J-Startup」に経済産業省より認定された企業です
 

 

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